米中貿易戦争:ソフトバンク傘下の英ARMがファーウェイ(Huawei)との取引停止 – 中国大ダメージか

いよいよヤバくなってきた米中貿易戦争……

米トランプ政権の輸出規制策

米国トランプ政権はファーウェイ(Huawei 華為)を輸出規制リストに加えました。これはファーウェイが米国に対して国家的レベルのセキュリティリスクをもたらす可能性があることが根拠となっています。そしてこの影響でグーグル(Google)やインテル(Intel)、クアルコム(Qualcomm)といったIT産業にとって大変重要な米企業製品の輸出、つまりファーウェイが購入することが禁止されたことになります。

これは大変大きな悪影響を中国にもたらします。今後ファーウェイ製のスマホでは、以下のグーグルサービス・プロダクト・アプリがプリインストールされないことになります。

  • ブラウザのクローム(Chrome)
  • Gメール(Gmail)
  • ユーチューブ(Youtube)
  • グーグルマップ(Googleマップ)
  • グーグルプレイ(Google Play)

アンドロイド(Android)は使用ができるとのことですが、アンドロイドのバージョンアップができなくなると言われています。これはファーウェイデバイスにとってかなり痛い状況です。

アーム(ARM)取引停止のインパクトはGoogle以上?

ARMという会社は日本のソフトバンク資本の英国の半導体設計企業になります。しかしARMの製品は米国由来の技術、テクノロジーを含んでいます。米国政府によるファーウェイへの輸出規制を受けてのARMの判断になります。

ARMはファーウェイとその子会社との「すべての有効な契約やサポートおよび保留中の契約」を停止するBBCが報道しました。

この取引停止はファーウェイが生産しているKirinプロセッサというチップに大きな負の影響を与えそうです。ファーウェイはARMのライセンスを取得しており、KirinのアーキテクチャはARMに依存しています。また中国の5G基地局にARMベースのチップが採用されています。

ARMからの禁輸が続くとファーウェイのプロセッサが開発、製造できなくなりGoogleとの取引停止以上のダメージが予想されています。

ドナルド・トランプ大統領の個人的な施策?

これまでのトランプ大統領の言動や報道から、加熱する米中貿易戦争はトランプ大統領個人の意思で政策の立案、執行をトップダウン的に行なっているように思われがちです。しかし実情はそうではありません。

トランプ大統領の支持率は過去最高を記録。中国に対する好戦的な思考、憎しみは多くのアメリカ人が抱いています。トランプ大統領はその声を代弁している形になっています。なのでトランプ政権が崩壊する可能性も現時点ではかなり低いです。次の大統領選で民主党が政権をとる可能性も低いと言われています。つまり、トランプ大統領個人の思惑ではないので、この米中貿易戦争はかなり根深い問題になり得ます。

中国習近平政権はなぜ頑なに対抗し続けるのか?

中国も中国でなぜ米国からの要望に対して応えようとしないのか。それは習近平政権の危うさに直結しています。

もし中国が米国の要請に対応したとすると、中国国内では米国に屈したと見られる可能性が高いです。そうなると中国世論が習近平首席批判に流れます。これは習政権が最も避けたい事態なのです。

日本の失敗の本質に近い状況

中国の状況は第二次世界大戦や日米貿易戦争での日本の状況に似ているとの声も上がっています。客観的に見ると米国と折り合いをつける戦略が正しいのですが、もう後に引けない状況になり最終的に窮地に立たされる可能性があります。

この状況を見るにつけ、やはり歴史から学ぶことの重要性を改めて認識できますね。

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