金で殴り合うスマホ決済市場の消耗戦はまだまだ続きそう…
LINE Payの300億円バラマキ施策
LINE Pay（ラインペイ）の新たなキャンペーンが始まりました！
PayPay（ペイペイ）の第2弾の100億円キャンペーンが5月13日に終了しましたが、その1週間後の本日5月20日にLINE Payは300億円キャンペーンを開始。これはLINEユーザー全員に1000円をばらまく施策です。
3000万人のユーザーに1000円を配るので総額300億円のキャンペーンになります。
LINEの友達に送り合う形になるので、わざわざ誰かが誰かに送って受け取る必要があります。あえてこのステップを入れることでコミュニケーションが生まれます。LINEの施策は口コミで広げる施策だと考えられます。
ちなみにこの1000円はLINE Pay残高に加算されるのではなく「LINE Payボーナス」となり、LINE PayカードやQUICPayでの支払いには使えません。また、受け取れるのは総額1000円のみなので、2人以上からは受け取ることができません。
（開始直後からサーバーが不安定な状態が続いています）
100億円単位のスマホ決済消耗戦線…
世はスマホ決済戦国時代に突入しましたね。通信大手、IT大手、EC大手、小売大手などを中心に百花繚乱の如く乱立しています。
PayPay（ペイペイ、ソフトバンク、ヤフー）、LINE Pay（ラインペイ、LINE）、楽天ペイ（楽天）、d払い（ドコモ）、au PAY（au、KDDI）メルペイ（メルカリ）、ゆうちょPay（ゆうちょ、日本郵政）、セブンペイ（セブン銀行、セブンイレブン）、ローソンスマホペイ（ローソン）、ファミペイ（ファミリーマート）、amazon pay（アマゾン）などなど、、、まだまだあります。
デファクトスタンダードを目指し各社バラマキ施策や提携を推し進めています。
その中でPayPayとLINE Payが一つ抜きん出ている状況です。この2社は20%割引など大胆なマーケティング施策やTVCMなどのメディア戦略を実行しています。他サービスと比べてコストの規模が圧倒的に違います。
サンクコスト効果の呪縛
今はバラマキがあるからPayPayやLINE Payを使っているという人がほとんどではないでしょうか。
まずはメインの決済手段の座を狙い、大赤字の巨額先行投資を続けています。これでスタンダードの座を築けなければ大失敗施策となってしまいます。これはサンクコスト（埋没費用）になります。
サンクコストはすでに回収が不可能なコストです。ユーザーに配ってユーザーが使っているのでもちろん回収は無理です。このコストを取り戻すためには投資を続ける必要があります。
もし……巨額な投資が積み上がった結果、回収できない場合は巨額の赤字になってしまいます。。。そんなリスクを孕みながら各社消耗戦を続けています。そんなリスクを犯してまで取りたいほど決済市場は巨大なのですね（国内モバイル決済市場は2023年度に4.3兆円にまで拡大するとの見方もあります）。
さてこの戦国時代の行く末はどんな結末が待ち受けているのでしょうか。
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