従業員の雇用のタイプとして大きくジョブ型とメンバーシップ型に分けられます。欧米をはじめグローバルスタンダードではジョブ型が主流とされています。日本は従来メンバーシップ型雇用が主流でした。しかし、2020年頃から日本企業でもジョブ型雇用を採用するケースが増えてきています。そもそもジョブ型雇用とは何でしょうか。従来日本企業はメンバーシップ型雇用が主流と言われている中で、なぜジョブ型雇用が増えてきているのでしょうか。分かりやすく説明します！
ジョブ型雇用とは？
ジョブ型雇用とは職務つまりジョブ（job）に適した人材を採用する人事制度のことです。企業の業務内容や役割、責任などが定義されたものがジョブです。そのジョブで明確化された役割を担うことを条件に給与などの報酬・待遇が定められています。
特徴としてはジョブによって報酬が変わります。スキルを必要とする高度な業務が求められる場合はジョブ型雇用制度の方が適しています。
ジョブ型雇用のメリットは以下の通りです。
- 専門職の育成や獲得が比較的容易：必要なスキルや職務内容を定義し役割を与える為、専門的なスキルの育成がしやすい環境になります。また専門職人材から見ても、ジョブローテーションなどがあるメンバーシップ型よりもジョブ型の方がスキルの活用や向上が間違いなくできるのでジョブ型企業への入社に傾くと想定されます。
- スキルや業務内容と報酬の最適化：ジョブによって報酬が定められる為、業務やスキルレベルに見合った報酬を支払うことができます。年功序列などで一律の給与の場合は、スキルや成果に対し賃金が高すぎる、低すぎるといったケースが生じます。前者では無駄なコストが発生、後者では必要な人材の離脱や採用課題などにつながります。ジョブ型ではこの課題を防ぐことができます。
- 組織の最適化：ジョブ型の組織では必要な職務が明確化され、それに必要な人員を雇用する形態になります。必要十分な人員で構成しやすくなり、効率的な組織運営が可能になります。
ジョブ型雇用のデメリットは以下の通りです。
- すり合わせ型に弱い：日本企業はすり合わせ型の産業に強いと言われています。メンバーシップ型ならではの空気を読みながら業務を推進していくスタイルが適してると考えられます。ジョブ型により責任範囲が明らかになると、社内やパートナー企業とのすり合わせよりも自身の業務範囲を優先するインセンティブが生じてしまい、すり合わせの成果が十分に出ないと考えられます。
- 業務の漏れが発生：業務や責任の範囲が明確であるため、当初ジョブディスクリプション（職務内容を記載した書類）として定義されていない業務が発生した際に誰も対応しない可能性があります。その業務を行なっても自分の査定や報酬に影響がない、もしくは影響度が低いと捉えられ、本来は重要かもしれない業務が遂行されないリスクが発生します。
メンバーシップ型雇用とは？
メンバーシップ型の企業では、総合職として社員を採用しジョブローテーションなどで様々な業務をアサインします。様々な部門や業務を通じた経験を活かし、プロフェッショナルというよりもジェネラリストを育てます。また中長期的に適性を見極め、その人材に最適な役割を与えることを可能とします。
なぜ日本企業でジョブ型雇用の採用が増えてきている？
従来日本ではメンバーシップ型が主流であり、日本型経営を支えてきました。メンバーシップ型雇用が、すり合わせ型と言われる自動車や電機メーカーの成功要因の一つと考えられています。
しかしグローバル競争化が進む中で、メンバーシップ型では専門職の育成や採用が困難というデメリットがあります。専門性の高い人材が重要になってくる中でジョブ型雇用に注目が高まってきました。
人材獲得についてもグローバルな企業間での競争になってきました。欧米など世界ではジョブ型が主流であり、海外人材を獲得する場合は日本固有の雇用形態ではネガティブな影響となります。グローバル人材だけではなく、人材のダイバーシティ化の影響もあります。出産や育児、介護などを担う人材はジョブ型でスキルを持った働き方の方が有利になり、また企業としても多様な人材を活用、確保できることになります。
また2020年からの新型コロナウイルス感染症の影響により日本でも普及したリモートワーク、テレワーク化も要因の一つとなっています。職場で顔を見合わせながらではなく、リモートで業務管理を行う以上、成果を重視する潮流が広がりました。また場所などにとらわれない新しい働き方も注目されるようになったことでさらに成果主義の重要性が増加しました。
従来から日本でもベンチャー企業などでは比較的ジョブ型やジョブ型に近い形態の人事制度がとられているケースが多い状況でした。しかし上記の理由からメンバーシップ型が強かった日本の大企業でもジョブ型雇用の採用が広がりました。
ジョブ型を採用した日本企業
メンバーシップ型からジョブ型へ変更した、または変更を予定している代表的な企業をいかに挙げます。
・KDDI
・NTT
・資生堂
・ブリヂストン
・三菱ケミカル
・日立製作所
今後はジョブ型が徐々に主流になることが想定されます。もしあなたが現在メンバーシップ型の会社員であればジョブ型に切り替わることも想定する方がベターです。仮にジョブ型になった時の為に、自らのスキルや成果など見直しておき、キャリアプランの上で必要なスキルを習得していくべきだと考えられます。
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